独身税が日本でも!?2020年導入はガセ?ブルガリアで失敗してたとは


「独身税」というキーワードに日本がざわついていますね。

石川県かほく市の議論に端を発したこの議論が原因のようですが、2020年導入という噂もありますが、本当なんでしょうか?

ブルガリアでは、実際に実施されたことのあるこの「独身税」ですが、その結果を見ると反対の意見が多いのもうなづけます。

今回は「独身税」について考えてみたいと思います。

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「独身税」とは?かほく市の議論が大炎上

「独身税」とは、文字通り、独身の人に課せられる税金のこと。

石川県かほく市で行われたかほく市ママ課プロジェクトでの意見交換の中で、質問を受けた財務省の方が「独身税」という言葉を使われたようです。

話の内容では、独身税の是非などが問われた訳ではないようですが、参加したママさんの発言で

「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」

というものがあり、やはり敏感に反応している方が多いようですね。

そもそも、「独身税」という極論を提案したのは、自民党の衆議院議員・柴山昌彦さんだと言われています。

ご本人も「暴論ですが」という前置きをして提案されていることですので、その税の持つ深さについてはきちんと考えていたものと思われます。

 

2020年導入はガセ!?

上記のかほく市ママ課プロジェクトに参加した、財務省の阿久澤孝主計官

「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」

と発言している通り、国民の中でもネットの中でも「独身税」が導入されるのではないか、それも2020年4月1日から導入されるのではないか、という噂がまことしやかに広がっています。

ある知恵袋では、中学生が「本当に導入されるのですか?」と真剣に心配していることを見ると、情報散乱の罪深さも感じますが、今のところ、2020年4月1日導入はガセです。

もし施行されるとすれば、今回の炎上を見てもわかる通り、かなりの反発が予想されます。

少子化を食い止めることは政府に課された大きな課題ですが、結婚するかどうか、子供を産むかどうかは、個人の自由です。

また結婚したいと思ってもさまざまな問題で出来ない人もいるでしょうし、「独身」の定義もなかなか難しいですよね。

昨今話題となっている同性愛者の方たちやシングルマザーなど、その線引きはとてもデリケートです。

私は結婚して子供もいますが、個人的には、独身者への嫌がらせのような気もします。

なかなか導入には遠い道のりと言わざるをえないですね。

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でも、ブルガリアでは実施されていた!!

日本では、なかなか難しそうな独身税ですが、遠く離れたブルガリアでは導入されたことがあるようです。

と言っても、導入されたのは1968年からの21年間。

独身の人だけが、収入の5~10%を独身税として収めなければならなかったようですが、取りやめになっていることからもわかる通り、少子化対策としては効果がなかったそうです。

日本の現在の出生率を見ても、女性一人が生涯に産む子供の数を示した合計特殊出生率は1.44人。

2016年に生まれた子供の数も100万人を切ったと伝えられています。

簡単に子育てと言っても、子育て経験者の私から言えば、産むまでも大変、産むのも大変、産んだ後も大変です。

子供が成長するにつれお金はかかるようになるものの、受けられる補助は減っていきます。

(高校生とか結構お金がかかるんですけどね…)

でも、お金がかかるから子供はいらない…とは言えません。その存在が、生きる励みにもなりますし、そうやって子供が育っていくことで社会が回るのもわかりますから。

民進党の新代表に前原誠司さんが選ばれましたが、少子化対策は最優先課題とも言われていました。

ニュースを見れば、北朝鮮やアメリカなどとの外交問題も大切ですし、高齢者の問題も深刻だな~と田舎に住んでいて痛感します。

かほく市で出た意見もかなり反発をくらっている印象ですが、母親たちのホンネを語る場と思えば、それも批判ばかりはできません。

政治家の皆さんはもちろん、私たち国民も「自分、自分」という考えは捨てて、真剣に日本の未来を考える時のようですね。

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